株式会社賢嶺

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【新大阪】あのGoogle社が推奨する、中小企業でも可能で、確実な成果を生み出す、働き方改革セミナーを実施します

・早期離職者が後を絶たない・トラブルやクレームが無くならない・残業時間は削減できたが、業績が下がってしまう・世代間格差があり、若い人のことが良く分からない・人材、組織マネジメントのポイントがよくわからないなど、いろいろな問題に直面している組織は、少なくないのではないでしょうか。社員の意識を変えようと奮闘されている経営者や幹部の方も多いと思います。世の中には様々な施策があり、・オフィス環境を変えるために、フリーアドレスにする・在宅で仕事ができる環境を整える・業務のIT化を進める他社の成功事例を見ると、このような施策に取り組み、残業時間削減、有給休暇の消化を促進させているものと思います。しかし、この働き方改革を進める事で、業務の成果と言える、売り上げや利益が下がってしまっては、元も子もありません。後回しにされてしまうことの多い、『対人関係性』に関して注視し、より業務効率を上げ、トラブルを回避し、全てのステークホルダーが笑顔になる施策に関して、検討する場をご用意しました。働き方改革に疑問をお持ちの経営者の方社内でどのようなマネジメントが必要かを学びたい方には、是非参加していただきたいと思います。皆様のご参加をお待ちしております。

離職者が多いような気がする

『組織開発』は大切だけれども

組織開発の提案をしていると、反応の大半が、『出来るかな、そんなこと』『必要なのは分かるけれども、反対する人が出るな』『本当に変わるんだろうか?』と言うような反応をされることが多いように感じます。ある組織の方には、「人事課なのに『組織開発』と言う言葉さえ知らないスタッフが居る」と言うことも聞きました。確かに、組織改革がうまく進んだ組織の話を聞くことはあっても、レアケースであることが多いですね。上手くいかない組織の話の方が圧倒的に多いと感じます。では、『なぜ』なのか?3点ほど理由があるように思います。まず一つ目は、1.現状維持バイアス『変わる必要があるの?』と自分に言い聞かせること。誰しも人は変化を嫌う傾向が強いものです。『特に問題もないし、今のままでいいじゃないか。』と考えている方がほとんどではないでしょうか。二つ目は、2.経験が無いことに対する不安『組織開発』は変化を生みます。組織の業務の中で、常に変化を経験している方は少ないのではないでしょうか。新たなチャレンジは、心に不安を生じさせるものです。不安は、人の行動を抑制してしまいます。三つ目は、3.上手くいかない事に対する不安組織内での評価方法として、失敗や目標未達に対する評価が大きい場合、人は失敗をしないことを選択する傾向があります。失敗をしないためには、チャレンジをしないことが最良の戦略です。減点方式の方が、誰しも楽に評価できるためでしょうけれども、これからの時代に、失敗しないためにチャレンジしないのは、危険な選択のように感じます。総じて、『リスクを取ってまで、わざわざ会社のためにする必要があるのか?』と言うことに集約されるのではないでしょうか。『働き方改革』と言う言葉は、本来、『時短を行う改革』ではないのは明白です。そろそろ、組織で働く方々がそれぞれ、『個として認められる職場つくり』を目指してみませんか。

働き方改革とは?

さて、『働き方改革』とは何でしょうか?抽象的な言葉であるがために、人により捉え方が千差万別になっているように感じます。『労働時間の短縮』に関しては、労使ともにメリットのある基本的な考え方になると思いますが、『時短』を目的化していると、問題点が発生しているように感じます。1.残業代分の収入が目減りする 日々の生活の糧となる給料ですが、残業代も生活費に参入しているご家庭もあるかと思います。あえて、残業を無くす方策は社員や職員の方に支持されない組織もあるのではないでしょうか。2.社員や職員とパートや派遣社員との格差拡大 パートや派遣社員の方には、ダイレクトに、時短=給料の減少となります。もっと働きたい方からすると、実働時間で測る給与体系は年収の減少につながる策となります。3.職場外での職務遂行の後押しとなる 職場が20時で閉まる。PCが18時に落ちる。などの施策を取る組織も見受けられますが、表面的で強制的な施策は、持ち帰り業務を増やすことになりかねません。働き方改革を、組織のステークホルダー(関係者)が安心して働ける環境作りのための施策として位置付けている企業は、能力やモチベーションの高い人材が集まってくることでしょう。『労働時間の短縮』は、あくまでも『手段』であり、『目的』ではありません。『魅力ある職場作り』のために必要な施策を、他組織の成功事例をそのまま導入するのではなく、組織内部で検討し実施することが大切ではないでしょうか。参考:日本CHO協会 働き方改革アンケート結果https://www.j-cho.jp/enq/index.html