さて、『働き方改革』とは何でしょうか？
抽象的な言葉であるがために、人により捉え方が千差万別になっているように感じます。
『労働時間の短縮』に関しては、労使ともにメリットのある基本的な考え方になると思いますが、『時短』を目的化していると、問題点が発生しているように感じます。
1.残業代分の収入が目減りする
日々の生活の糧となる給料ですが、残業代も生活費に参入しているご家庭もあるかと思います。あえて、残業を無くす方策は社員や職員の方に支持されない組織もあるのではないでしょうか。
2.社員や職員とパートや派遣社員との格差拡大
パートや派遣社員の方には、ダイレクトに、時短＝給料の減少となります。
もっと働きたい方からすると、実働時間で測る給与体系は年収の減少につながる策となります。
3.職場外での職務遂行の後押しとなる
職場が20時で閉まる。PCが18時に落ちる。などの施策を取る組織も見受けられますが、表面的で強制的な施策は、持ち帰り業務を増やすことになりかねません。
働き方改革を、組織のステークホルダー（関係者）が安心して働ける環境作りのための施策として位置付けている企業は、能力やモチベーションの高い人材が集まってくることでしょう。
『労働時間の短縮』は、あくまでも『手段』であり、『目的』ではありません。
『魅力ある職場作り』のために必要な施策を、他組織の成功事例をそのまま導入するのではなく、組織内部で検討し実施することが大切ではないでしょうか。
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